刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 第８次総合計画を策定する際の基礎調査をかりやまちづくり白書としてまとめております。その中で、各種統計データや市民意識調査に加え、第７次総合計画の評価と総括を行っております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 第８次総合計画を策定する際の基礎調査をかりやまちづくり白書としてまとめております。その中で、各種統計データや市民意識調査に加え、第７次総合計画の評価と総括を行っております。
また、2022年版高齢社会白書によると、社会活動に参加した人のほうが、参加していない人よりも、生きがいを感じている割合が高いとの報告があります。 介護ボランティアへの参加には、生きがいづくりの意義も大きいと感じます、強く感じます。
2019年に内閣府が発表した高齢社会白書によると、2019年10月1日現在で日本の総人口1億2,644万人の高齢化率は28.1％となっており、総人口が減少する一方で、65歳以上の者が増加することによる高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人になります。
その一方、女性の就業率は年々上昇傾向にあり、最新の男女共同参画白書によれば、令和３年の25歳から44歳の女性の就業率は78.6％となっており、実に５人のうち４人近くは仕事に就いていらっしゃることであります。今後はますます女性の社会進出が進むことと思いますので、今まで以上に、子供を安心して産み育てることのできる、また、働く女性に向けた環境の整備が不可欠となってくると思います。
また、平均寿命は、2020年には女性は87.71歳、男性は81.56歳となり、平成の30年間に約5年延びたということに、さらに、これは令和2年版厚生労働白書からでありますけれども、今後2040年にかけて約2歳延びると推計され、さらに2040年に65歳である男性の約4割が90歳まで、女性の約2割が100歳まで生きると見込まれています。
このままいけば刈谷市も10人以下となって、令和２年度の総務省の公務員白書では、全国平均で８時間超の職員の割合が0.4％というふうに書いてありましたんで、刈谷市は100時間超ではありますけれども、１を切れそうな状況かなと。ぜひまずは全国的な平均を目指して、頑張っていただきたいというふうに思います。
令和４年６月14日に公表された令和４年版高齢社会白書によりますと、我が国の65歳以上の高齢者の人口は3,621万人、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9％となっており、今後も高齢者の人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えると推計されています。
令和4年版子供・若者白書には、次のように書かれています。体力は、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものであり、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもとより、運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながる。
公共のスポーツ施設の在り方について (1) 瀬戸市民憲章について ① 市民憲章の５番目に「スポーツに親しみ、教養を高め、すぐれた文化のまちをつくりましょう」とあるが、この理念を基に第６次総合計画をはじめ、瀬戸市公共施設白書が策定されているか見解を伺う。
また、令和２年版障害者白書でも精神障がい者の数も１９９９年には約２０４万人だったのが、２０１７年には約４１９万人と大きく増加しています。ケアを必要とする人が増える一方で、家族の中の大人は減少しています。家族の世話を担っているそんなヤングケアラーに対して迅速な対応が求められる中、本市としてどのような方針で支援を進めているのか、お伺いをいたします。 ○議長（板垣清志） 柴田部長。
また、令和２年版障害者白書でも精神障がい者の数も１９９９年には約２０４万人だったのが、２０１７年には約４１９万人と大きく増加しています。ケアを必要とする人が増える一方で、家族の中の大人は減少しています。家族の世話を担っているそんなヤングケアラーに対して迅速な対応が求められる中、本市としてどのような方針で支援を進めているのか、お伺いをいたします。 ○議長（板垣清志） 柴田部長。
令和4年版情報通信白書から、国民生活におけるデジタル活用の動向を見てみますと、情報通信機器の保有状況は、デジタル活用をする際に必要となるインターネットなどに接続するために端末について、2021年の情報通信機器の世帯保有率は、モバイル端末全体で97.3％であり、その内数であるスマートフォンは88.6％、パソコンは69.8％となっています。
令和４年６月に国土交通省から発表された令和４年度交通政策白書によると、リモートワークを実施した人へのアンケート調査で、８４パーセントの人が継続意向ありと答えています。これは、今後もリモートワークが新しい働き方として定着する可能性が高いということを示しています。
令和４年６月に国土交通省から発表された令和４年度交通政策白書によると、リモートワークを実施した人へのアンケート調査で、８４パーセントの人が継続意向ありと答えています。これは、今後もリモートワークが新しい働き方として定着する可能性が高いということを示しています。
今年6月、政府は閣議で令和4年版交通安全白書を決定いたしました。2017年から21年の5年間で、小学生が死亡または重傷を負った交通事故約4,000件のうち59％が歩行中であり、特に低学年の1・2年生では7割以上を占めており、通学路などの対策強化が急務と訴えております。 歩行中のうち、登下校時に事故にあった児童は3分の1以上を占めております。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 本年３月に改定いたしました公共施設白書では、施設の老朽化の進行や更新等に必要となる費用といった課題のほか、これまで取り組んでまいりました小中学校の適正配置の成果を整理いたしております。現在、見直しを進めております公共施設等総合管理計画では、こうした課題を解決するための方策、進め方を定めるとともに、国から示された指針等に基づき内容を充実させてまいります。 以上です。
去る６月に政府としても令和４年版の観光白書が公表されております。その中におきましては、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、コロナ禍で大変大きな影響を受けている観光関連産業、この動向については、いまだ厳しさが残ることが記述をされ、また、令和４年度における観光政策における推進策のものが幾つか記載されているといったことがございました。
政府が閣議決定した内閣府の男女共同参画白書では、20代女性の約５割、男性の約７割が、配偶者や恋人がいないという調査結果が出ております。そして、男性で、デートをした人数は何人いますかと聞いたところ、「０人」と答えた独身男性では４割が「デートしたことがありません」と、そういう数字が上っているそうであります。また、男女とも50歳時点で配偶者のいない人の割合が３割に達すると。
空飛ぶクルマは、国土交通省白書２０２０で、２０４０年に世界市場規模約１６０兆円にまで拡大が予測される有望な産業分野です。 空飛ぶクルマの主要開発拠点が本市に根づくことで、本市を中心とする新たなサプライチェーンが形成され、本市産業構造の多角化、既存企業の新たな事業展開という大きな動きにつながると捉えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。
空飛ぶクルマは、国土交通省白書２０２０で、２０４０年に世界市場規模約１６０兆円にまで拡大が予測される有望な産業分野です。 空飛ぶクルマの主要開発拠点が本市に根づくことで、本市を中心とする新たなサプライチェーンが形成され、本市産業構造の多角化、既存企業の新たな事業展開という大きな動きにつながると捉えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。